CEO Comments CEOコメント

林 郁

代表取締役 兼
社長執行役員グループCEO

CEO Comment Vol.67 『2019.3月期第2四半期決算サマリー』

 本日の取締役會での承認の上、2019.3期第2四半期決算短信(PDF)を発表しました。以下が2019.3期第2四半期決算サマリーとなります。

Ⅰ. 2019.3月期 第2四半期決算サマリー

■全體概要
 2019.3期第2四半期は、売上高は前年同期比16%増の33,356百萬円、営業利益同24%増の1,758百萬円、稅金等調整前四半期純利益(稅引前利益)同41%増の4,929百萬円、親會社株主に帰屬する四半期純利益同26%増の3,140百萬円と計畫を上回り大幅な増収増益を達成することができました。DGが重要視する稅引前利益の年間予想9,000百萬円に対する第2四半期累計までの進捗率は55%と順調に推移しています。

■事業セグメント別概況
 FT(フィナンシャルテクノロジー事業)は、売上高前年同期比9%増の11,063百萬円、稅引前利益同22%増の1,411百萬円と大幅増益を記録し、過去最高のセグメント業績を更新しています。主要なKPIである決済取扱高は半期で9,700億円超(同39%増)と、戦略領域の非EC/対面決済や公金領域において大幅に取扱高が増加し、業界を上回る好調が続いています。MT(マーケティングテクノロジー事業)は、売上高同8%増の18,702百萬円、稅引前利益同40%減の653百萬円と増収減益となりました。この要因として、前期の大型ゲームアプリプロモーションがなくなったことに加え、運用オペレーションの最適化を目指した東京オフィスの増床、札幌市と提攜したニアショア拠點の配置が挙げられます。また、新規プロジェクトの先行投資も進めています。①有力コンテンツメディアの最適な広告指標と広告価値を策定する「コンテンツメディア価値研究會」の運営、②FTと連動する次世代決済アプリの先行開発投資、③Resi-Tech(Residential Technology)プロジェクトの始動(後述)等事業環境の変化に先立ち著々と戦略を進めております。

 IT(インキュベーションテクノロジー事業)は、海外、特にアジア地域でのバリュエーション高騰を契機にした戦略的な株式売卻が奏功し、稅引前利益が前年同期139百萬円から1,483百萬円と大幅増益を記録することができました。LTI(ロングタームインキュベーション事業)は、引き続き持分法適用関連會社のカカクコムの業績が、食べログが順調に推移し、また新規メディアが好調に推移したこと、一部株式の売卻益が実現したことから大幅な増益となっています。

Ⅱ. 最近の事業ハイライト

 以下、最近の主要プロジェクトについて、その概要と目的をご説明します。

<決済事業は、市場を上回る成長を実現>
 年間取扱高が1.5兆円を超える國內最大級の決済サービスを手がける決済事業(FTセグメント)では、日本政府が推進するキャッシュレス社會に向けた政策を追い風に、事業基盤を拡大しています。特に注力しているのは、公金領域等の非EC市場でのシェア獲得です。

 例えばイーコンテクストは、大阪府が2018年10月1日より開始した各種行政事務手數料のコンビニ収納業務向けに、コンビニ決済サービスの提供を始めました。11月からは、広島県が開始する中高一貫教育校のインターネット出願サイトに向けた総合決済サービスの提供を始めています。日本政府のキャッシュレス推進に向けた対応策には、「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」が含まれています。大阪府のほか、東京都や広島県が証紙を廃止するなど、今後も自治體による各種手數料?使用料等の決済方法の多様化、とくに電子納付の導入が進展すると予測されることから、DGとしても行政機関の各種収納業務の効率化と國民の納付利便性の向上に資するために、今後も公金領域への決済ソリューションの提供を積極的に進めます。

 決済事業の基盤であるEC向け決済においても、収益の多角化を図っています。具體的には、商品を受け取ってから決済できることからEC利用者の間で最近注目を集めている、「後払い決済」の市場に參入しました。このためにベリトランスは 2018年9月に、後払い決済市場での主要事業社であり、1,500社以上に導入実績を持つニッセンと、株式會社SCORE(スコア)を合弁で設立しました。SCOREは、両社が培ってきた決済ビジネスの知見や決済テクノロジー等を組み合わせ、新たな與信?スコアリング、購買促進等マーケティング要素を組み込んだフィンテックサービスの開発を推進していきます。

 またイーコンテクストは、2018年11月5日に、金融庁が認める電子決済等代行業者に決済代行業者として初めて登録されました(登録番號 関東財務局長(電代)第6號)。2018年6月より「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達する(更新型)」、または「預金者の銀行口座に係る殘高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する(參照型)」サービスを提供する國內の事業者は、財務局への登録が必要となったことを受けた対応です。イーコンテクストは、従來銀行決済を含むマルチ決済ソリューション「econtextゲートウェイ」を提供するなど、銀行との接続も推進してきています。電子決済等代行業者登録のほか、一般社団法人電子決済等代行事業者協會に正會員として參畫し、利用者への適切な情報提供、提攜銀行との契約締結および情報開示の責務を果たし、今後も事業者?消費者にとって安全で便利な金融サービスを提供していきます。

<パブリックブロックチェーンを活用した金融サービスを開発中>
 近未來の決済事業の柱になることを期待している、ブロックチェーンを活用した金融サービスの開発も順調です。DGと東京短資が、ブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的として設立した合弁會社、Crypto Garageは、2019年度のサービスローンチを目指し、Blockstream社が開発した基盤技術を利用しながら、ブロックチェーン技術や暗號技術を活用した高度な金融サービス?ユースケースに関する研究開発をさらに加速します。オープンソース型の誰もがネットワークに參加できるパブリックなブロックチェーン技術の活用を通じ、世界に類を見ない畫期的な金融インフラの開発を進めることで、日本発の世界を代表する金融サービスをCrypto Garageから生み出し、ブロックチェーン業界での新たな市場を確立していく準備を本格化させます。

 ブロックチェーン分野では、業界への貢獻という視點でも活動を継続しています。10月6日、7日に慶應義塾大學で開催された、ビットコインの開発者とアカデミアが一堂に會する國際會議「Scaling Bitcoin」の運営に、DGはLSO(Local Support Organization)としてDGが參畫しました。Scaling Bitcoinは、ビジネスや金銭的利害、政治的な思惑を排除し、毎年300人以上のエンジニアと學術研究者が世界から集結し、ブロックチェーンの最新技術を議論する最大級の會議です。こういった活動を通じ、DGは今後もあらゆる側面からブロックチェーン業界の成長に寄與していきます。

<次世代のインターネット広告を見據えたプロジェクトに著手>
 マーケティング事業(MTセグメント)では、日本におけるインターネット広告のあり方を抜本的に変えるためのプロジェクトに著手しています。ニュース情報や記事および動畫?音聲コンテンツを自ら制作?編集し提供をする大手メディア32社と合同でメディアとコンテンツ価値の検証と広告価値の向上を目的とする「コンテンツメディア価値研究會」を10月に発足させました。DGは事務局として運営に全面協力しています。

 本研究會は、日本のインターネットメディアの広告単価が先進國のなかで相対比較として安い方に分類され、クオリティメディアに行くべき広告配分の不均衡を見直せる契機となり、研究會の研究結果を通じてインターネット広告の更なる品質向上とコンテンツメディアの価値を反映した新広告価値指標の普及を目指します。

 フェイクニュース等を集めたサイトではなく、ジャーナリストが足で稼いだ価値のある記事を掲載するメディア、クオリティメディアに良質の広告が集まる仕組みを浸透させることで、日本のコンテンツ産業を下支えする一助になればと考えています。

<不動産と先端技術の融合を新たな事業に>
 既存事業で培ったノウハウを元に新たなドメインに事業を広げる施策も進めています。ITセグメント、MTセグメントを橫斷するかたちで、大手不動産デベロッパーや建築會社の協力の下、住宅?暮らしを先端技術で豊かにすることを目指すResi-Tech(Residential Technology)分野の開拓を始めます。その第1弾として昨日、Resi-Tech分野のスタートアップ企業の育成を目的としたプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を発表しました。

■本件に関する記事 日本経済新聞
住まい×IT 起業家育成へ不動産?建設7社が連攜
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37524370Y8A101C1000000/

日経xTECH
建設?不動産大手が共同でベンチャー育成、三井不動産や竹中工務店らが參加
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03290/

CNET Japan
世界へ打って出る不動産テックベンチャー育成へ–デジタルガレージと大手不動産が支援
https://japan.cnet.com/article/35128343/

Sankei Biz
デジタルガレージ、ベンチャー支援プログラム 住居関連の事業創出対象
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181109/bsj1811090500002-n1.htm

 11月15日にサンフランシスコで開催するNEW CONTEXT CONFERENCE 2018 San Franciscoでは、世界各國から厳選したResi-Tech分野のスタートアップによる、事業発表コンテスト(ピッチセッション)を行います。サンフランシスコ、東京、パリの3拠點をつなぐAI関連スタートアップの支援スタジオAll Turtles社や、香港を拠點としアジアにネットワークを持つスタートアップ支援企業のMind Fund社などに加え、北歐の有力スタートアップ企業の創業者らが集まり組成したファンドであるbyFoundersらとの連攜し、日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアをつなぐDGグループのGlobal Incubation Streamから選りすぐりのスタートアップが集結する予定です。

 IoTの集積としての住宅?不動産サービス、生活サービスといったResi-Tech領域は、世界同時多発的な進化を遂げています。今回、日本の有力不動産?建設?ライフライン業界をあげてのオープンイノベーションを推進できることが大変楽しみです。1兆を超えるIPアドレスが様々なモノに割り當てられ、第5世代通信網でつながったIoTが爆発的に増える時代では、Resi-Tech領域をベースとして、デジタル家電やスマートシティ、更にバイオヘルスの領域へと拡大していく技術進化が急速に進んでいくと確信しています。世界各地から生まれるResi-Techスタートアップを當プロジェクトで日本の業界をあげてサポートできることを嬉しく思います。DGは、Open Network Lab Resi-Techを本領域の第一弾事業とし、今後もResi-Tech領域でのITイノベーションを加速させていきます。

 株主を含むステークホルダーの皆様におかれましては、より一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。


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