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林 郁

代表取締役 兼
社長執行役員グループCEO

CEO Comment Vol.70 『2020.3期決算サマリーと新中期経営計畫ダイジェスト』

Designing our New Normal Context

? 新しい秩序での、更なるDXコンテクストの創造 ?

 本日の取締役會での承認の上、2020.3期決算短信〈IFRS〉(PDF)と新中期経営計畫を発表いたしました。以下2020.3期決算サマリーとなります。

Ⅰ. 2020.3期連結決算サマリー

 國際財務報告基準(IFRS)適用2期目となる2020.3期連結経営成績については、収益36,936百萬円(前期比3.5%増)、稅引前利益10,008百萬円(同25.4%減)、親會社の所有者に帰屬する當期利益7,420百萬円(同24.1%減)と増収減益となりました。リカーリング型事業から生じる収益(フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業)は、前期比17.5%増と好調に推移しました。一方で、インキュベーションテクノロジー事業において、保有株式の公正価値評価益が減少し、円高による外貨建資産の目減額13億円、本社増床による一時費用10億円等を計上したため減益決算となりました。

 又、以下に、新型コロナウイルスによる影響を2枚のスライドにまとめました。

 新型コロナウイルスのパンデミックで、主に第4四半期で経験をしたこともないような株の亂高下や、國難とも言える緊急事態宣言に繋がる事態となりましたが、上のスライドの通り、FTセグメント、MTセグメントではすでにデジタルシフトが進んでいる會社やサービスとの連攜が多く影響は比較的軽微に留まりました。これまでの3カ年を振り返っても、リカーリング事業合計の年平均成長率は16%と目標を超過する結果となり、投資ハードルレートに関しても3カ年で2.2倍と、2018年3月期から2020年3月期の3カ年の目標は概ねクリアしたと認識しています(以下、「3カ年中期経営計畫の振り返り(2018.3期 – 2020.3期)」スライドをご參照下さい)。尚、既に始まっている新年度に関しては新型コロナウイルスによる現時點での様々な影響を考慮し、今回は前中期経営計畫より長いスパンを設定して、五カ年での経営計畫としました。

 2020.3期における事業セグメント別概況は以下の通りとなります。

FT(フィナンシャルテクノロジーセグメント)
 2020.3期のFTセグメントの収益は、前期比15.6%増収、稅引前利益は同20.9%増益の4,049百萬円と二桁の増収増益かつ過去最高益の業績となりました。KPIである決済取扱高は、前期比24%増の2.6兆円、決済取扱件數は、同24%増の4.9億件と好調に推移しました。期末にかけて、インバウンド及び旅行関連向けの決済は減少しましたが、主力のEC及び対面決済の拡大が加速して全體として成長が継続しています。

MT(マーケティングテクノロジーセグメント)
 MTセグメントの収益は、前期比19%の増収、稅引前利益は1,853百萬円と前期比52%増益と大きく改善いたしました。主力のパフォーマンスアドは、金融?決済事業者向けの広告需要を取り込み、かつ、収益性の改善が進んでいます。DXクライアント向けに、デジタルプロモーションからアプリ/ウォレット開発、データ活用施策まで一気通貫でのソリューションの提供を加速させています。さらに、日本初のマスメディアコンソーシアムを展開しており、中期的な広告主とメディアにおける「ポストクッキー」時代の新たなマーケティングコンテクスト基盤創造を目指しております。

IT(インキュベーションテクノロジーセグメント)
 ITセグメントは、期末における保有株式の公正価値評価額と前期末の評価額の差分がIFRS損益計算書に収益として計上されることが特徴です。収益は、前期比39.3%減、稅引前利益は同48.3%減の3,563百萬円となりました。前期の大型売卻の評価益が剝落したうえ、円高による外貨建て株式評価額の目減りの影響が約12億円発生したことによります。一方で、ITセグメントの重視する指標である貸借対照表価値、つまり営業投資有価証券価値は、36,546百萬円と前期末に比較し98億円増加しております。

LTI(ロングタームインキュベーションセグメント)
 LTIセグメントは、投資先株式の継続保有及び新規の事業開発による事業利益の長期的な成長を目指すセグメントです。主力のカカクコム(東証2371)の業績は、順調に拡大し、持分法投資利益の増加に貢獻しました。また、東京短資との合弁會社である連結子會社Crypto Garageは、暗號資産関連サービスの開始を6月から順次はじめて行き、新年度中には本格稼働し、ブロックチェーン金融サービスをグローバルに展開していく予定です

Ⅱ. 新中期経営計畫ダイジェスト

 2021.3期より、新たに5か年の中期経営計畫を策定しました。定量目標は、前回と同様、リカーリング型事業においては、成長率指標、IT投資事業においては投資ハードルレートを設定しました。リカーリング型事業であるFTとMTセグメントにおいて、前中期計畫の目標利益成長率15%はほぼクリアし、今回より高い20%の利益成長を目標としました。LTIセグメントは15%成長を目標とします。また、資本収益性指標は、引き続きROE:20%と設定しました。株主還元指標については、IFRS任意適用企業として、キャッシュフローを伴わない、主にITセグメントの公正価値評価益等を排除し、年間事業キャッシュフローを分母に20%の配當性向を目標として新たに設定いたしました。

 デジタルガレージは、今期からの新中期経営計畫を、「Designing our New Normal Context」というコンセプトのもと、次の五カ年に向け始動します。COVID-19が、縦割り社會モデルの崩壊や実験的規制緩和の加速を導き、生活、経済、教育、醫療を中心に、New Normalが生まれつつあります。さらにグローバルで、段階的ではなく、最新技術を用いたサービスや事業がLeapfrogging的に進化する時代の波が加速しています。一つの企業にとどまらず、産官學の垣根を超えた、世界的なテクノロジー大陸(Digital Pangaea)が生まれ、様々なデジタルシフトが地滑り的に起きていくことは明らかです。DGが走り始めたインターネットの黎明期と同様に、國や企業、非営利団體、教育機関などの壁を超えて、改革を急速に進めるコーディネーションが不可欠と感じています。前中期経営計畫でオープンインキュベーションを推進してきたDGが、グローバル規模の様々なパートナーと連攜を加速させ、動的平衡(Dynamic equilibrium)と不偏不黨(Neutrality)を保ちながら、継続して國際社會に役立つコンテクストを創造していくときだと、強く認識しています。

 いかなる狀況下においても24時間365日の稼働が責務であり、國の「重要インフラ」指定企業として社會的責任を擔うFTセグメントは、DGグループの強みを活かし、Key Factor にCashless、Contactless、Regulationの3つをあげ、New Normalの時代を支えていきます。新型コロナウイルスの感染拡大を受け変化が加速するなか、DGは対面決済、非対面決済領域ともに、時流や生活者のニーズを注視し、最先端の決済技術の活用を通じ、デジタルビジネスを包括的にサポートしていきます。また様々なデータをハイブリッド化することで、Leapfrogging Fintech事業の創出を目指します。

 以下FTセグメントからみたリカーリング事業のスライドをご覧ください。

 MTセグメントは、New Normal時代の「デジタルマーケティングエコシステム」の確立を目指します。DX先進企業に向けたデジタルアドを更に伸長させつつ、DX途上企業に向けたブランドアド型マーケティングをセグメント事業の第2の柱へと育成していきます。2018年から大手メディア40社以上が參畫し、デジタルガレージが事務局として攜わる「コンテンツメディア価値研究會」を軸に、アドフラウドへの対応や、厳格なブランドセーフティの擔保、コンテンツ価値の高いクオリティメディアの適正な媒體費設定など、クッキーレスの時代のデータマーケティングを見據え、クオリティメディアに良質な広告が集まり、ユーザーにあわせたコミュニケーションを可能にするメディアデザインを推進する準備を著々と進めています。

 次に、ITセグメントです。今回のパンデミックが世界規模で「生活、経済、教育、醫療」などの様々な領域にわたり、地滑り的なDX(デジタルトランスフォーメーション)化を引き起こすと確信します。その結果、投資先のICT事業會社では、急ブレーキのかかる領域の會社と、むしろ加速する領域の會社へと2極化する様相を呈しています。一方で、新興國では、Leapfrogging(一段階飛び越えた進化)な事業創出が突然変異的に起こる可能性が増しています。創業より25年間でネットワークしたグローバルなパートナー企業と連攜しながら、バーベル戦略によるリスク分散手法で、今までの常識にとらわれない、柔軟な投資?インキュベーション事業を継続します。

 LTIセグメントでは、2019年に金融分野第1號となる規制のサンドボックス制度の認定を取得し、「SETTLENET」を活用し、円建てトークンの発行及び暗號資産の同時決済サービスの実証実験を開始していたクリプトガレージが、サービスの商用化に向けて準備中です。パンデミック後、ビットコインの半減期をむかえ、マーケットは再度活性化しています。日本発のクリプトアセットの領域でグローバルプラットフォーム事業に本格著手します。

 次に、グループのR&DのエンジンであるDG Labについて説明します。コアパートナーであるカカクコム、クレディセゾン、KDDIと共同で、ブロックチェーン、AI、xR、セキュリティ、バイオヘルスの5つの重點にフォーカスし研究開発、事業化を継続して推進してきています。またこれらの5つの重點分野を投資対象領域とし、國內外の有力なスタートアップ企業への投資インキュベーションを実行するDG Lab Fundは、昨年2號ファンドを組成しました。1號ファンドと2號ファンドをあわせて総額約250億円規模のファンド運用を目指して展開しています。DGグループ、パートナー企業、ファンドのLP各社との連攜を通じ、今後もブロックチェーンテクノロジーを活用した第2段フィンテック事業や、AIと連攜とした情報銀行プロジェクト、バイオヘルスカテゴリーにおける新規プロジェクトなど、様々なプロジェクトが生まれてきつつあります。

 中期経営計畫のコンセプトである「Designing our New Normal Context」はビジネスだけでなく、ESG領域の企業DGのコミットメントも內包しています。すでに私達は、環境系スタートアップをインキュベートし、渋谷區と連攜したプロジェクトや、アーティストの坂本龍一氏が主宰する、東北の子どもたちの心の成長の支援に向けたプロジェクト「東北ユースオーケストラ」等を微力ながらサポートしてまいりましたが、グローバルでは今回、取締役 共同創業者の伊藤穰一やリード?ホフマンらが立ち上げるNPOを本格的にサポートしていきます。世界のバイオテクノロジーのメッカであるボストンの有識者らのネットワークにより推進する、COVID-19に向けたプロジェクトを皮切りに、様々なプロジェクトをDGグループと連攜し、New Normalを創り出す社會貢獻型のプロジェクトを支援?推進します。

 次のスライドに概要を記載しましたので、御覧ください。

 100年ぶりのパンデミックは、人類に様々な災いをもたらしました。一方で、産官學の垣根を超えた、インターネット普及後初めての世界的なテクノロジー大陸(Digital Pangaea)が形成されつつあります。
今年25周年のデジタルガレージは、創業當時より変わらず今後もコンテクストカンパニーとして、次なる5年間にむけて、「Designing our New Normal Context」のコンセプトのもと、継続してグローバル社會に貢獻して參りたいと思います。

 株主を含むステークホルダーの皆様におかれましては、より一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。


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